当事務所は新潟事務所において，毎月，定期セミナーを開催しております。

９月の定期セミナーは，東京事務所所長の弁護士大橋良二が講師を担当し，

不動産業者の方を対象に「民泊対策」セミナーを開催いたしました。

 

日本を訪問する外国人の数は，２０１５年には年間１９００万人を超えました。

この数は，観光立国を目指し政府が打ち出した目標を順調に達成しており，

オリンピックが開催される２０２０年に至っては，訪日外国人の数の目標は年間４０００万人と上方修正されました。

 

そこで，起こり得るのが『宿泊施設不足問題』です。

 

オリンピックが開催されるのは「東京」なのだから，

宿泊施設不足のために「民泊ビジネス」が盛んになるのも都心部だけでは？

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが，民泊対策が必要となるのは都心部だけではありません。

実際には，現時点でも民泊を行っている方が新潟県に存在しています。

 

その際に問題となるのが，その民泊ビジネスが合法のものであるか，という点ですが，

今回は不動産業者の方を対象に，

・民泊に関する法規制

・民泊ビジネスに参入する４つの方法

・民泊トラブルについて不動産業者が知っておくべきこと

・違法民泊に備えて最低限準備しておきたいこと

の４つのテーマで解説し，民泊ビジネスを法的な観点から解説いたしました。

 

 

 

　

 

 

 

まだまだ新潟では「民泊ビジネス」は浸透していないと思われますが，新しく立案，施行される民泊新法を受けて，

各社が各地域のマーケットを押さえようと試行錯誤すると考えられ，その点ではスピード勝負が予想されます。

 

今回のセミナーの内容を活かしていただき，早めの対策に役立てていただけましたら幸いです。

 

当事務所では，民泊リーガルサポートサービスも提供しております。

東京事務所を拠点に全国対応しておりますので，

空き家や空き部屋を活かしたい！など，民泊ビジネス参入にご興味がある方は，

ぜひ一度ご相談にいらしてください。

 

民泊リーガルサポートサービスにつきまして，くわしくは　こちら　をご覧ください！