１０月２３日(火)東京の丸の内で開催された株式会社船井総合研究所様の賃貸管理・不動産業・法人マンスリー研究会１０月定例会に、東京事務所所長 弁護士大橋良二が登壇いたしました。 

第一講座として、２０１８年６月に施行されたばかりの改正旅館業法と住宅宿泊事業法の結果やウィークリーマンション運営への影響について解説いたしました。 

２０１８年上半期に話題となった大手ビジネスホテル「東横イン」と大手賃貸「レオパレス21」のＮＨＫの受信料支払いを巡る訴訟を事例に、受信料の取扱いもご紹介いたしました。 

東京事務所では、民泊（住宅宿泊事業法）とマンスリーを併用する「民泊・マンスリー併用モデル」のサポートを行っております。 

「民泊・マンスリー併用モデル」の法的なコンサルティングのご希望やご相談がございましたら、当事務所までお気軽にお問合せください。 

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