１月24日(火)東京の丸の内で開催された株式会社船井総合研究所様の賃貸管理・不動産業・法人マンスリー研究会１月定例会に、東京事務所 弁護士原智輝が登壇いたしました。 

第一講座として、新しい民泊、旅館業法、特定技能制度などを迎える、外国人（インバウンド）賃貸に関する法務戦略を短期賃貸、中期賃貸のカテゴリーに分けて解説いたしました。

外国人（インバウンド）賃貸に関する、過去の裁判例を踏まえながら、外国人への賃貸について注意を行いたい点、ビジネススキームの各種比較をご紹介いたしました。

東京事務所では、外国人（インバウンド）賃貸に関するサポートを行っております。

外国人（インバウンド）賃貸の法的なコンサルティングのご希望やご相談がございましたら、当事務所までお気軽にお問合せください。

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