海外との取引において秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）の締結を求められたが、どのように対応していいのか分からない。といったご相談が多く寄せられております。

多くは、英語を扱えるセールスに長けた社員はいるが、英文契約を扱う法的知識に長けている社員がいないということが原因です。

かといって、一から社員に法的な素養や法律英語を身に着けさせようとすると、かなり長期的なサポートとコストが必要になるところかと思われます。

このような取引の最初のステップに当たるNDAの締結段階で取引が停滞してしまうことは、多くの時間とコストをかけた海外取引への商機を失ってしまうことになりかねません。

闇雲に相手方から提案されたNDAに署名したり、不安を解消できずにいながらインターネットでダウンロードしたNDAのひな型を利用する状態に陥っていないでしょうか。

相手方のひな型NDAにおいては、社内法務部員や弁護士に確認をとったうえで、相手方のリスクを避けた文面になっていることがほとんどですし、インターネット上で公開されているNDAについては、作成者が不明なうえ、誰のどのような取引について、どのような立場から作成したのかさえ不明です。
当然、これらの方法は避けた方がよいということになります。

弊所では、過去に弊所弁護士が扱ったNDAのレビュー経験、日本法から見たNDAに必要な条項や、NDA締結後どのように情報を開示していくか、という知識だけでなく、英文でのNDAの各条項についての説明や相手方が条項に込めた意図の説明などを随時サポートさせていただいております。